【英国会計事務所提供】イギリス法人税率19％から25％への引き上げの見送りが撤回！理由は？

英国政府は、2023年4月1日から法人税率を現在の19％から25％に引き上げると予定していた案を今後実施しないと正式に発表しました。その後、法人税率の変更の見送りを撤回し、2023年4月から25％になります。年間利益5万ポンド以下の企業は引き続き19％のままになります。

追記：引き上げ見送りを撤回という二転三転する結果になりましたね。そして、リズ・トラス首相は在任わずか1カ月半で辞任という・・・。

Mini Budget（簡易政府予算報告書）

サディキズ会計事務所から提供された改訂版「Mini Budget（簡易政府予算報告書）」によりますと・・・

イギリス法人税率について

Corporation Tax Rates

It had been previously announced that the rate of corporation tax would increase for many companies from April 2023 to 25%.
This change will now not go ahead, leaving the rate of corporation tax at 19% for the majority of companies.
（引用元：サディキズ会計事務所から提供された改訂版「Mini Budget（簡易政府予算報告書）」）

これを直訳しますと・・・

法人税率

2023年4月から法人税率が多くの企業に対して25％に引き上げられると、以前、発表されていました。
この変更は今後、実施されず、大多数の企業の法人税率は19％のままになります。

ということで、今まで通り19％で落ち着きました。

コメント

ちなみに、改訂版「Mini Budget（簡易政府予算報告書）」にはこのようなことも書いてありました。

The 19% UK corporation tax rate is significantly lower than the rest of the G7 and the lowest in the G20.

これを直訳しますと・・・

英国の法人税率は 19% ですが、これはG7 の他の国々よりも大幅に低く、G20 で最も低くなっています。

G7（Group of Sevenの略）：日本、イギリス、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア及びEU（欧州連合）で構成される政府間の政治フォーラム

G20（Group of Twentyの略）：前述のG7に加えて、オーストラリア、インド、メキシコ、ブラジル、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン、インドネシア、南アフリカ、中国、ロシア、韓国によって構成されている。

と英国政府は述べていますが、これの意図するところは・・・

もっと多くの企業がイギリスに進出してください！

という意味合いが込められています。

イギリス法人税率25％への引き上げが見送られた理由は？

経済成長支援の為

英国政府が、法人税率25％への引き上げプランをキャンセルした理由ですが、

経済成長を支援する為

と述べています。

リズ・トラス新首相の政策案の一つである、経済成長支援の為に企業の負担となる法人税率を上げない、というのが理由だと考えられます。

発案者へのカウンターか？

元々、法人税率を上げる案を提出したのが、リシ・スナク元財相でした。

リシ・スナク氏といえば、保守党党首選挙で最後までリズ・トラス首相と争った相手でもあります。

そんな、ライバルが出した案を採用するのは新政権の代表としては受け入れがたいのではないでしょうか？

もちろん、個人的な感情ではなく、法人税率を上げて企業から多くの税金を集めて疲弊した政府の財源を戻すのではなく、法人税を据え置きで企業に経済力を回復してもらい、売り上げを伸ばすことで税金が増えるという発想からきていると推測されます。