【英国会計事務所監修】イギリスのNI(国民保険)とは?税率?計算方法は?

NI(国民保険)は、イギリス(主にロンドン)に来られる日系企業の方々や現地で起業される方で、従業員を雇用し給与を支払われる場合、必ず必要となる知識です。NIって何?という疑問をサディキズ会計事務所協力の基、解決させて頂きます。

NIの言葉の意味から、NIの税率や控除額の紹介、そしてその知識を生かした簡単なNI計算練習のコーナーもあります。

目次

NI(国民保険)

NIって何ですか?

まずNI(エヌアイ)の言葉の意味について簡単にご説明致します。

NIとは「National Insurance」の略称です。

「National Insurance」「国民保険」のことです。

NIってみんな必要ですか?

英国に居住し、給与を受け取られる場合は通常、必ず源泉徴収されます(例外もあります)。

その場合、NI番号を取得する必要が出てきますが、これは別記事でご紹介致します。

Employee NI(国民保険 従業員負担)とは?

NIは2種類ありますので、まずは「Employee NI(国民保険 従業員負担)」からご紹介致します。

国民保険 従業員の税率は何%?

国民保険の税率についてですが、従業員に関連する「Class 1 National Insurance」について、 2022/23年現在のものをご紹介致します(イギリス政府サイトから引用)。

ここでは一番メジャーな「Category A」をご紹介致します。

  • Primary Threshold (PT) ~ Upper Earnings Limit(UEL) 13.25%(Category A)
  • Upper Earnings Limit(UEL) を越える額 3.25%(Category A)

更には、上記の税率がどの額に適応されるかを把握する為に、一部抜粋したデータを記載致しました。

  • Primary Threshold(PT) £9,880(年間)£823(月間)
  • Upper Earnings Limit(UEL) £50,270(年間)£4,189(月間)

ここからわかることは、

£9,880(年間)或いは、£823(月間)以下は課税されない
それ以上(UELの額まで)は13.25%課税される

Employee NI(国民保険 従業員負担)を計算してみよう!

「Employee NI」って何か難しい感じがしますよね?

大丈夫です、シンプルなもので練習してみましょう。

例えば、給与額が月£2,000で、カテゴリーが「A」だった場合ですが、

£823(月間)までは非課税

でしたよね?

£823~£4,189に対して13.25%が課税

されますので、

(£2,000-£823)× 13.25% = £155.95

となります。

Employer NI(国民保険 雇用者負担)とは?

NIにはもう一つ、雇用者が負担する分があります。

これは従業員の方々の給与から源泉徴収したNI雇用者が別途NIを足してHMRCに納税するということになります。

国民保険 雇用者負担の税率は何%?

国民保険の税率についてですが、雇用者に関連する「Employer National Insurance」について、 2022/23年現在のものをご紹介致します(イギリス政府サイトから引用)。

シンプルに考察する為に、従業員が「Category A」だった場合のみご紹介致します。

  • ~ Secondary Threshold (ST) 0%(Category A)
  • Secondary Threshold (ST) ~ 15.05%(Category A)

実際はもっと細かく表記されていますが、要約するとこうなります。

次に、 上記の税率がどの額に適応されるかを把握する為に、一部抜粋したデータを記載致しました。

  • Secondary Threshold (ST) £9,100(年間)£758(月間)

ここからわかることは、

£9,100(年間)或いは、£758(月間)越えたら15.05%分、雇用者が追加負担する

      Employer NI(国民保険 雇用者負担)を計算してみよう!

      それでは、こちらも練習してみましょう。

      例えば、給与額が月£2,000で、カテゴリーが「A」だった場合ですが、

      £758(月間)までは非課税

      でしたよね?

      £758以上に対して15.05%が課税

      されますので、

      (£2,000-£758)× 15.05% = £186.92

      となります。

      こちらは給与からの源泉徴収ではありませんので、雇用者としては給与の£2,000プラスこちらの額を負担する必要があります。

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