【国葬の歴代日本人一覧】費用は約2億円で全額国民負担!国民の休日になる可能性は?

安倍晋三元首相がお亡くなり、「国葬」が2022年9月27日(火)に執り行われます。これまでに「国葬」された日本人は内閣総理大臣などどういった人物がおられたのでしょうか?「国葬」の費用はいくらでしょうか?国民葬や合同葬との違いも紹介します。

目次

「国葬」とは?

「国葬」とは簡単に説明しますと、

国に功労があった人物が亡くなられた際に、国家の儀式として執り行われる葬儀
政府が主催し、国費を使用して執り行う葬儀

貢献の度合いが高いと国葬の規模も非常に大きくなる

とされています。

「国葬令」(国葬に関する法律)

 第1条 天皇・太皇太后・皇太后・皇后の葬儀は、特に「大喪儀」といい「国葬」
 第2条 7歳以上で薨去(こうきょ)した皇太子孫・皇太子妃・皇太孫妃及び摂政たる皇族の葬儀は全て「国葬」
 第3条 「国家に偉功ある者」に対し、天皇の特旨により国葬を賜うことができる

という「国葬」に関するものが公布されたのが、大正15年です。

「国葬」は主に「天皇の勅令」で実施されていました。

勅令(ちょくれい):天皇が直接発する命令や法令

第二次世界大戦後(太平洋戦争後)は、

国葬令廃止

に伴い、「国葬」は基本的には行われていません。

新しい「皇室典範」の第25条に、

天皇が崩じたときは、「大喪(たいそう)の礼」を行う

という記述のみが葬儀に関する規定として記載されています。

戦後での例外は内閣総理大臣である、

吉田茂元首相

だけです。

「国葬」された歴代日本人一覧

ここでは「国葬」された歴代の日本人28名を紹介致します。

  • 1878年(明治11年)5月17日 大久保利通 内務卿・明治維新の三傑(事実上の国葬)
  • 1883年(明治16年)7月25日 岩倉具視 右大臣・明治維新の立役者の一人・岩倉使節団
  • 1887年(明治20年)12月18日 島津久光 公爵・左大臣・元薩摩藩藩主(西郷隆盛や大久保利通の元主)
  • 1891年(明治24年)2月25日 三条実美 公爵・太政大臣
  • 1895年(明治28年)1月29日 有栖川宮 熾仁(たるひと)親王 陸軍大将・参謀総長
  • 1895年(明治28年)12月18日 北白川宮 能久(よしひさ)親王 陸軍大将・近衛師団長
  • 1896年(明治29年)12月30日 毛利元徳 公爵・参議・元長州藩藩主(木戸孝允・伊藤博文の元主)
  • 1897年(明治30年)2月7日 英照皇太后 明治天皇の継母 【大喪儀】(事実上の国葬)
  • 1898年(明治31年)1月9日 島津忠義 公爵・参議・元薩摩藩藩主
  • 1903年(明治36年)2月26日 小松宮 彰仁(あきひと)親王 元帥陸軍大将・参謀総長
  • 1909年(明治42年)11月4日 伊藤博文 公爵・内閣総理大臣・元老
  • 1912年(大正元年)9月13日 明治天皇 【大喪の礼】
  • 1913年(大正2年)7月17日 有栖川宮 威仁(たけひと)親王 元帥海軍大将・軍事参謀官
  • 1914年(大正3年)5月24日 昭憲皇太后 大正天皇の継母(明治天皇の側室の子を養子)【大喪の礼】
  • 1916年(大正5年)12月17日 大山巌 公爵・元帥陸軍大将・内大臣
  • 1919年(大正8年)3月3日 李熈 元韓国皇帝・高宗
  • 1922年(大正11年)2月9日 山縣有朋 公爵・元帥陸軍大将・内閣総理大臣・元老
  • 1923年(大正12年)2月14日 伏見宮 貞愛(さだはる)親王 元帥陸軍大将・内大臣
  • 1924年(大正13年)7月12日 松方正義 公爵・内閣総理大臣・元老
  • 1926年(大正15年)6月10日 李坧 元韓国皇帝・純宗
  • 1927年(昭和2年)2月7日 大正天皇 【大喪の礼】
  • 1934年(昭和9年)6月5日 東郷平八郎 侯爵・元帥海軍大将・連合艦隊司令長官(アドミラル・トーゴー)
  • 1940年(昭和15年)12月5日 西園寺公望 公爵・内閣総理大臣・元老
  • 1943年(昭和18年)6月5日 山本五十六 元帥海軍大将・連合艦隊司令長官
  • 1945年(昭和20年)6月18日 閑院宮 載仁(ことひと)親王 元帥陸軍大将・参謀総長
  • 1951年(昭和26年)6月22日 貞明皇后 昭和天皇の花 【大喪儀】(事実上の国葬、準国葬)
  • 1967年(昭和42年)10月31日 吉田茂 内閣総理大臣(閣議決定)
  • 1989年(平成元年)2月24日 昭和天皇 【大喪の礼】

明治政府創成期の政治家は「内閣総理大臣」という肩書はありませんが、それに匹敵する貢献から「国葬」されています。

今まで、5名の内閣総理大臣が「国葬」されました。

2022年(令和4年)9月27日(火)に予定されている「安倍晋三氏の国葬」

は、内閣総理大臣の国葬としては6人目で、前回の吉田茂氏から実に55年ぶりの「国葬」となります。

国家/国家機関が関与した葬儀の歴代日本人一覧

「国葬」ではなく、国家や国家機関(自由民主党や衆議院・参議院など)が関与した葬儀が行われた日本人の方々がこちらになります。

  • 1922年(大正11年)1月17日 大隈重信 侯爵・内閣総理大臣 【国民葬】
  • 1951年(昭和26年)3月16日 幣原喜重郎 男爵・内閣総理大臣・衆議院議長 【衆議院葬】
  • 1954年(昭和29年)10月7日 尾崎行雄 名誉議員 【衆議院葬】
  • 1954年(昭和29年)11月17日 松平恆雄 参議院議長 【参議院葬】
  • 1975年(昭和50年)6月16日 佐藤栄作 内閣総理大臣 【国民葬】(内閣、自民党、国民有志による)
  • 1980年(昭和55年)7月9日 大平正芳 内閣総理大臣 【内閣・自由民主党合同葬】
  • 1987年(昭和62年)9月17日 岸信介 内閣総理大臣 【内閣・自由民主党合同葬】
  • 1988年(昭和63年)12月5日 三木武夫 内閣総理大臣 【内閣・衆議院合同葬】
  • 1990年(平成2年)4月27日 小野明 参議院副議長 【参議院葬】
  • 1995年(平成7年)9月6日 福田赳夫 内閣総理大臣 【内閣・自由民主党合同葬】
  • 2000年(平成12年)6月8日 小渕恵三 内閣総理大臣 【内閣・自由民主党合同葬】
  • 2004年(平成16年)8月26日 鈴木善幸 内閣総理大臣 【内閣・自由民主党合同葬】
  • 2006年(平成18年)8月8日 橋本龍太郎 内閣総理大臣 【内閣・自由民主党合同葬】
  • 2007年(平成19年)8月28日 宮澤喜一  内閣総理大臣 【内閣・自由民主党合同葬】
  • 2011年(平成23年)11月25日 西岡武夫 参議院議長 【参議院葬】
  • 2020年(令和2年)10月17日 中曽根康弘 内閣総理大臣 【内閣・自由民主党合同葬】

16名の政治家の内、12名が「内閣総理大臣」です。

特に、「ロン・ヤス」(日米友好)で世界的にも強い日本のリーダーだった、中曽根康弘氏は「国葬」では無く、「合同葬」で葬儀が執り行われました。

戦後は特に、「合同葬」の方が主流となっています。

「国葬」の費用はどのくらい?約2億円!「合同葬」との違いは?

過去、28名の「国葬」、16名の「合同葬」などが行われてきましたが、費用を参考にする場合に時代背景が違い過ぎます。

そこで、一番最近執り行われた、中曽根康弘元内閣総理大臣「合同葬」の費用を参照してみましょう(引用:朝日新聞デジタル)。

必要経費:1億9千万円余り

と巨額な費用が投じられました。

国会を代表する内閣総理大臣の葬儀ですから、高額になるのは理解できますが、それでもスゴイ額ですね。

この費用の内訳ですが、

政府支出(国民の税金) 50%
自由民主党       50%

という風に費用は折半されました。

これが「合同葬」の特徴です。

「国葬」は政府負担が100%!

「合同葬」政府負担、つまりは国民の税金負担割合が50%となります。

しかし、「国葬」の場合は、政府が

全額負担

することになります。つまり、

国民の税金ですべて賄われる

ことになります。

2020年の時が1億9千万円以上でしたので、今回は、

2億円

ぐらいかかるのではと推測されました。

しかし、決定的な違いは、それが「国民が全額負担」ということです。

安倍晋三元内閣総理大臣が「国葬」される理由は?

安倍晋三元内閣総理大臣は、国内外問わず知名度も高く、国に貢献したという点で

国家が葬儀を執り行う

ことに対しては大きな異論は無いように見受けられます。

ただ、歴代内閣総理大臣と同様、

合同葬

でいいのではないかというのが「国民の声」のようです。

「合同葬」では無く、「国葬」になった理由として岸田文雄内閣総理大臣は以下のように述べておられます。

「安部氏の首相在任期間が憲政史上最長となることや、内政・外交の実績、国際社会からの評価など」

が理由だそうですが、「明確な基準がない」形で「国葬」が決まったことが大きな波紋を呼んでいます。

「国葬」の日は国民の休日になる?

1989年(平成元年)2月24日に執り行われた、「昭和天皇の国葬」である

『天皇大喪の礼』の日(2月24日)

国民の休日になりました。

ただ、内閣総理大臣の「国民葬・合同葬」の時には、一度も国民の休日にはなっていません。

国葬」が国民の休日になる場合は、「天皇の国葬」の場合だけと推測されます。

2022年(令和4年)9月27日(火)に執り行う予定の、「安倍晋三元首相の国葬」は、

国民の休日にならない

可能性が高いと思います。

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